脱税の告発や通報の方法
脱税を告発するには、匿名の電話を掛けるだけで通報することができます。しかし、そのような匿名の通報はかなりの量が税務署に届きます。その全てを調査するのは現実的ではありません。
そこで脱税の規模、悪質さ、通報の信頼性などを考慮して、優先順位をつけます。特に通報の信頼性が高ければ、税務署は調査を開始しやすいです。
そこで脱税の告発や通報をするときにはある程度証拠をつかんでから、税務署に証拠と共に通報します。証拠があればそこを足掛かりに調査が進むので、裁判所で採用されるような完璧な証拠は必要ありません。
見聞や噂程度だと信用してもらうことができないかもしれませんが、脱税の証拠となるコピーや写真などがあると税務署は動きます。さらに噂などの情報を渡すことができるのであれば、出来る限りの情報を渡すと調査は早く進むでしょう。
このような情報の流出は脱税を行っている会社であれば、どこからでも起きる可能性があります。
会社に不満を持っている社員、会計士、取引先、ライバル会社などに脱税の情報が渡れば、税務署に通報するだけでいいので、活用しようと考えるのです。
脱税の情報は隠そうにも隠しきれないことが多いので、露見してしまう可能性は低くないでしょう。
脱税の告発や通報をされないためには
脱税の告発が通報者にとっては簡単だからこそ、告発や通報はなくならないのです。
脱税をしている会社に恨みを持っているとして、自分が傷つかない方法でその恨みを晴らせるなら、使ってしまうでしょう。
他にも職業倫理から告発するパターンもあります。脱税が職業倫理に反していると感じる人は許すことができずに、告発をします。特に公認会計士などは脱税を見逃すことはありません。脱税が露見すると自分の身も危ないからです。
このように脱税をしているという情報がどんな人の手に渡るかで状況は変わりますが、通報されて摘発されるという結論になることが多いです。そのため、脱税にならないように、節税することが重要になります。
節税をしている限り脱税で摘発されることはありませんし、税務署に調査されても何も出てきません。ただし、しっかりした知識がないまま節税しようとすると、脱税になりかねません。公認会計士や税理士などと相談してから、申告することが重要です。
また、脱税が起きないように社内コンプライアンスを整えることも大切です。社員全員で脱税について知り、脱税にならないようにお互いに目を光らせます。それができれば、脱税がなくなるでしょう。会社全体で脱税ではなく、正しい節税を心がけることが大事です。