ばれる脱税の方法とは？

脱税方法は多種多様です。特にバレやすい方法が売り上げを少なく申告したり、費用を多く申告するというケースになります。

利益に対して課税する法人税を脱税する方法ですが、この二種類がよく行われる手口です。

売り上げを少なく申告する場合は調査が簡単ですので、売り上げを少なく申告するというケースはあまりなく、取引が多く経費を調整する方がわかりにくいだろうと考えられているため、一般的には費用を多く申告することで脱税しようとする人は多くいます。

しかし、売り上げ調整における税務調査のポイントは、どれだけ売り上げているのかを把握しなければならず、その数を完全に把握するのは難しいものです。

一方、費用を多く申告する場合、提出されている費用について帳簿や領収書などを調査すればいいだけですので、対象がわかりにくい売り上げよりも調べる対象が確定されてるため、税務調査はしやすいとされています。

経費を調整することで脱税する方法はいくつかありますが、よく行われるのが領収書の偽造です。

領収書を偽造して経費を水増しして、利益を減少させる方法ですが、領収書の数字を書き換えて水増しをしたりする方法などが挙げられます。しかし、領収書などは数字が不自然だとバレやすく、市販されている領収書を買ってきて架空の業者の領収書を作るなどの手口もすぐにバレてしまいます。

領収書の偽造をする場合、偽の領収書を闇業者から購入するという方法もありますが、調査官もプロですので仮に偽造した領収書を用意したとしても、不自然なものはすぐに判別されてしまいます。

そうなると脱税しているという心証を持たれてしまうことによって、税務調査が徹底的に行われて税務署のブラックリストに載り、税務調査を毎年受けることになります。

売り上げを少なくすることで脱税する方法も、いくつかあります。古典的なのが特定の日や時間にだけ限定するということです。

飲食店であれば年中無休なのに定休日を作り、その日の売り上げを申告しない、閉店時間は午後9時閉店なのに午後8時に閉店するなどの工作をしてその分の売り上げを申告しないという方法になります。

ずっとそのように申告しておけば目立たないだろう、という考えのもと行われる方法ですが、調査官側もこの情報はきちんと把握しています。この程度の方法ではすぐにバレてしまいます。

脱税は違法行為ですので、容疑で告発されると家宅捜索を受けることになります。現金をそのまま隠していてもバレてしまうため、税金の申告はきちんと行うことが大切です。