脱税　刑事罰

国民の三大義務とは教育の義務、勤労の義務、納税の義務です。これらは日本国憲法で定められていることであり、特に納税に関しては憲法第30条で規定されています。

 

なぜ税金が必要かといえば、国を運営するためにはたくさんのお金が必要だからです。

 

ところで脱税とは納税義務があるとみなされる人が、その義務を怠る行為であり、納税額の一部あるいは全部の支払いを逃れることです。もし所得税を脱税したら所得税法違反、法人税であれば法人税法違反というように、定められた法律によって処罰されます。

 

最近の日本国内で多い脱税の業種は、不動産業や建設業、人材派遣業などといわれています。また過去には著名人が関与した脱税事件などが、ニュースや新聞でも話題となっています。

会社から給料をもらっている人は、あらかじめ税金が天引きされているので、脱税と言ってもピンと来る人はそれほど多くないかもしれません。そのため、脱税に当たる行為について実感がわかない人もいます。

 

例えば、競馬で1億円当てたとします。競馬で得られた払戻金については、一時的に得た所得(一時所得)は納税の対象です。競馬で1億円当てた場合、1億円から必要経費を除いた金額に対して課税されます。つまり一時所得及び対応する税額を計算し、税務署に申告する必要があります。

 

もし意図的に申告しなければ、一時所得を隠したことになり脱税行為とみなされるのです。また法人の場合では、経費の水増しや利益を少なく偽装するなどの行為が、脱税行為とみなされることがあります。

 

ただし本人に税金逃れの意図があったとしても、申告を忘れていたり単純ミスだったりなど、意図的なものか区別できない場合は申告漏れとして処理されることが多いです。ただし申告漏れの場合は、延滞税や加算税が課せられるなど、重いペナルティーがあることは知っておくと良いです。

脱税をすることで受ける刑罰にはいくつか種類がありますが、脱税による罪のみが刑事罰に該当します。そのため、検察に告発されなければ刑事罰を受けることはありません。

 

しかし告発されて有罪判決を受けてしまえば、10年以下の懲役或いは1,000万円以下の罰金が科せられます。また刑事罰を受けるだけでなく、加算税も支払わなければなりません。更に罰を受けるだけでなく、社会的信用は大きく損なわれてしまいます。

 

このように脱税というのは大きなペナルティーを受けるものですが、一方で節税は合法的行為を利用して税金負担を軽くする行為です。もちろん違法性を問われることはありません。特例制度などを活用して、申告することで税負担を少なくできます。色々な特例制度を知ることは節税につながり、ひいては自身の財産を守ることになるのです。