脱税とは?

脱税とは、納税の義務があるにもかかわらず故意に違法な手段でその義務の履行から逃れる行為です。法律に触れる犯罪行為と見なされているので、もちろん犯してしまえば前科がつきます。

 

一応、7年という時効が設けられていますが、税務署の調査がそれを許すほど甘いわけはありませんし、督促状が届いた時点で脱税がバレずに過ごせていた期間もリセットされてしまいます。監視の目を逃れる手は無いと思ったほうがよさそうです。

 

脱税犯に対する一般的な処罰としては、所得税法や法人税法などに基づき、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金の支払いを命じられるとされています。

 

では、どういった行為が脱税にあたるのでしょうか。

 

脱税と見なす定義は国によって様々ですが、日本では不正な行為で納税を免れることを脱税としています。ここで重要なのは不正な行為という点で、例えば申告の際に計算ミスがあったり、単純に申告するべきものと思わなかった所得があった場合などは、故意的な脱税には該当しないということです。

 

また、本人に脱税の意図があったとしても、申告書の内容が見分けにくい場合は、本人からの自白がない限りは脱税を行ったという立証は難しく、申告漏れとして処理されるケースが多いようです。

脱税と節税は違う

脱税に似て非なる言葉として、節税というものがあります。

 

脱税はれっきとした犯罪行為なので、手を出してしまえば刑事罰が伴ってきますが、節税は法律が想定できる範囲内で税負担を軽減しようとする行為のことを指します。つまり、前科がつくかもしれないリスクを冒してまで納税から逃げようとせずとも、納税者の負担を減らせる方法は存在するということです。税金を余分に払わなくて済む方法として、税額控除制度の利用と経費の計上があります。

 

税額控除とは、累進所得金額に税率をかけて算出された値から一定の金額を控除できるシステムのことです。このシステムは所得税額から直接控除されるので、金額が大きいほど課税所得を軽減できる分も大きくなり、節税に非常に効果的です。

 

経費の計上とは、会社の経営などに必要な経費を適切に計算し、過剰に税金を持っていかれるのを防ぐ方法です。経費には様々な種類があり、中には申告しなくても問題ないものもあります。その種類を正しく理解しておくと節税対策にもなりますし、何より大切な売り上げを守ることが出来ます。

 

個人ならまだしも、会社の経営者にとっては大問題になりかねないのが税金関連の対策です。せっかく稼いだお金を余分に取られないように、しっかり節税対策をしておくと安心です。

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